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asitaoのポリシー

税理士法人asitao(あしたお)が考える「税務」とは

税の知識がなくても大丈夫です、全てのお客様の頼れるパートナーに、税務以外のご相談も受け付けております
「事業を始めたいが、税務の知識がまるでない…」という、税務に関して全くの初心者の方でも大丈夫です。難しい専門用語から、手続きまで、一つ一つお答えいたします。
asitaoは、主に四国四県の企業・個人の方を対象としております。「地元企業の支援」「お客様との直接対話」を軸に、頼れるパートナーを目指しております。
私たちの様々な企業様とのネットワークを活かし、経営ノウハウ、景気動向、ビジネスマッチングなど、税理以外でもご相談にお答えしております。

事業内容について

税理士法人asitao(あしたお)の事業内容



翌月巡回監査&100%自計化

例えば…
Aさんが経営する会社では、経理担当者が会計ソフトを使ってお金の管理をしています。
経理担当者もソフトに慣れてきたので、数字や入力ミスもほぼなくなってきました。Aさんは「毎月税理士さんに来てもらわなくてももう大丈夫なのでは…」と思い始めています。

1Aさんの会社が「翌月巡回監査」を受けるメリットはどのようなものが考えられる?

お答えします 井上税理士

当事務所では、原則顧問先に毎月訪問し、帳簿を完成させております(翌月巡回監査)。また顧問先で日々の帳簿を作成できるよう指導及び支援等を行っています。

メリット
毎月の数字の確定は、経営判断を行う際に重要です。
また、金融機関等に直近の試算表の提出を求められた時、前月分までの試算表をすぐに提出できます。借入の申込の場合、融資までの期間が短縮でき、迅速な対応が可能です。

なぜ自計化するのか
例えば、自分が買い物をする時に、財布の中身にいくらあるか分からないのに買い物はしないですよね。
会計も同じで税理士事務所に丸投げでは、本当に利益が出ているのか、現金預金はいくらあるのか、いつどれくらい入金があるのか分からないのであれば、今後の経営は見えづらいと思います。自計化により今月、来月にしなければならない事が明確になり、資金繰り、決算の見通し、納税予測が立ち易くなります。


2翌月1回だけでなく、もっと頻繁に来てほしい!そんな場合は?

お答えします 十河税理士

頻繁に訪問する理由は、タイムリーに数字を把握するためです。今月の数字の把握を半年後や一年後に知ってもあまり意味がないと思います。一番大事なのはタイムリーな数字の把握で、それを経営判断に役立てることだと思います。
基本的に月1回の訪問ですが、ご要望があれば何度でも訪問します。
決算対策や決算報告、金融機関への相談や同行などの場合、その都度訪問します。


3自計化を依頼した場合はどこまでサポートしてくれる?

お答えします 井上税理士

基本的なソフトの操作方法、分からないことについてはもちろんサポートします。
自計化を始める前の立ち上げ処理(科目残高、補助科目、取引先、摘要、部門の設定、登録)等、その会社に必要なものを設定します。
定型仕訳の登録を行ったりして、毎月の仕訳入力を簡単に入力できるようにします。経理は面倒くさいという考えをなくしたいと思います。


4自計化ソフト導入時にかかる金額は?

お答えします 十河税理士

金額は月々0円~1万2千円です。当事務所が使っている会計ソフトは、TKCのFX2や弥生会計、MJS等ですが、顧問先が直接購入した会計ソフトや今まで使っているソフトをそのまま使うことも可能です。基本は顧問先の使いやすい会計ソフトでというのが当事務所の考えです。



連携によるトータルコンサルティング

例えば…
20代のB君が、この度起業することになりました。B君は、やる気はありますが経営ついては全くの素人です。
「気合だ」が口癖のB君は、今回も気合だけで乗りきろうとしています。
プロの知恵を借りた方が良いと、コンサルティングを薦めてみましたが、聞く耳を持ちません。

1コンサルティングはなぜ必要なのか?

お答えします 井上税理士

Bさんはその道のプロだと思いますが、その以外の分野ではそれと同等のものではないと思います。
私自身、創業間もない頃は、すべてのことを自分でしたい、知っておきたいと考えていました。実際に会計や税金以外の相談もありました。税理士事務所の相談は割と税金、会計以外の相談が多いのですが、その頃はわりと時間に余裕があったこともあり、自分で調べたり、他の専門家に聞いて対応していました。しかし、時間に余裕がなくなってくるとその部分が疎かになり、本来の業務にも影響が出てきました。
その時に専門外のものはそのプロに任せる、自分の本業に専念する。それが自分にとっての成功の近道だと思ったのです。創業して10年もたない企業が多い状況で経営者が行うことは、業務に優先順位をつけることだと思います。体は1つしかありません。


2トータルコンサルティングをすれば、どんなメリットがある?どんな企業になれる?

お答えします 十河税理士

①多方面から物事を考えられる。
②本業に集中できる。→クォリティーの確保
③リスクを未然に防ぐ

経営者は判断を迅速に行う必要があります。そのためにトータルコンサルティングを行うことにより問題解決が迅速にできる。
事業の繁栄につながる最短ルートを選ぶことが出来るのです。



事業計画

例えば…
30代のCさんが始めた会社は、今のところ経営は順調です。しかし、Cさんの頭の中には「何となくこうしたい」という将来の計画はありますが、明確な事業計画書がありません。
目下の仕事に追われるCさんは、事業計画書を作る時間ももったいないと思っています。

1事業計画書はなぜ作成する必要があるのか?

お答えします 井上税理士

事業計画とは、将来の理想を実現するためのものです。学生時代の受験や部活の経験が分かりやすいと思います。ダイエットでもいいと思います。その時に目標がありませんでしたか?第一志望がどこだとか、県ベスト4だとか、ライバルに勝ちたいとか。その時に自分なりに長所を伸ばすとか、短所を克服するとか方向性を決めて、具体的に1日どれくらい練習するか、どういった練習方法を行うかを考えたと思います。会社も同じです。経営者が会社をこうしたいと思う方向を数字に落としていくことが、理想に近づく方法だと思います。
また、事業計画には将来のなりたい姿である長期事業計画と今期の利益をどうしたいかの短期事業計画があります。まず利益の確保が出来るように短期事業計画を立てることから始めましょう。
自計会により毎月の数字が確定されているので、当事務所では短期事業計画と毎月比較ができ、達成度が分かります。それにより近畿の利益達成が可能となります。


2事業計画を立てれば、どんなメリットがある?どんな企業になれる?

お答えします 十河税理士

モニタリングに関しては毎月行い、計画と比べてどうだったのかを考えます。



リスクマネジメント

例えば…
社長のDさんは、最近よく聞く「リスクマネージメント」という言葉が気になっています。しかし、会社は何らかの保険に入っているはずだし、経理関係は信頼できる社員に任せているし、お金もかかりそうだし、今のところは対策をしなくても大丈夫だろうと自分に言い聞かせています。

1リスクマネージメントはなぜ必要?

お答えします 井上税理士

リスクの種類や大きさはそれぞれですが、企業を取り巻くリスクは多岐にわたります。
例えば、社長が営業も何もかも業務を行っている場合、その社長が何らかの理由で働けなくなった場合、その会社はこれからどうするのか?従業員の給料や取引先の支払いは?
そういったリスクをどうするのかが経営者の仕事です。リスクは1つだけではないかもしれません。リスク対策に優先順位を付け、1つずつリスクを減らしていきます。
経営者は、自分の家族、従業員とその家族を守らないといけません。
会社の状況によるリスクに対応していくことが大事です。


2リスクマネジメントを依頼すると、どんなメリットがある?どんな企業になれる?

お答えします 十河税理士

トータルコンサルティングによりさまざまな分野のプロからサポートを受けることができ、事業の安定した継続が可能となります。


3実際のご相談が多いリスクにはどんなものがある?

お答えします 井上税理士

回答内容が入ります
テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト



前年当月対比

例えば…
Eさんはプレゼンの資料を作りながら「前年当月対比」は何のためにあるのか不思議に思っています。なぜなら、去年とは景気も違えば、会社の状況も異なるためです。

1前年当月対比は何のために算出しているの?

お答えします 井上税理士

毎年同じ時期に発生するものは、同じものがあります。まず前年と比較して、何が変化しているのかを理解することで処理漏れがないかどうか分かります。


2前年当月対比を算出し、変化の原因を探ることで、企業にとって生じるメリットは?

お答えします 十河税理士

会社は毎年成長する必要があります。前年よりどれだけ成長したかを毎月理解することで年間の利益を確保することが可能となります。
また利益が確保できていない場合、どう利益を稼ぐのか対策を行っていくことができます。


ニセ税理士にご注意

あなたの周りにも居るかもしれません。ご注意ください!

この人本当に税理士?

本物の税理士であることを確認する方法は、日本税理士会連合会発行の「税理士証票」を持っているはずです。
「もしや?」と感じた時は「税理士証票」の確認をしましょう。

税務を行える人って?

税務関連の業務について行うことができるのは、税理士・税理士法人・国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人と法律で定められています。(税吏司法第52条違反)

下手に関わると、税務上の厄介なトラブルを招きかねません。税理士選びは慎重に。

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